農地は農家の人にしか売れないのですか？

農家の人でなければ農地を買うことができない、というわけではありません。ただし、いくつかの条件があります。

まず、田んぼや畑だった土地は、農地法によって「農地」とされていることが多く、農地のまま売買する場合には、事前に農地法の許可を得る必要があります。これに違反すると罰則があるほか、許可証がないと所有権移転の登記もできないため、実質的に売買することはできません。

農地かどうかは、まず登記簿の地目を確認します。地目が「田」「畑」「果樹園」などになっていれば、農地の可能性が高いです。確実に知りたい場合は、市町村の農業委員会に問い合わせるのがよいでしょう。

また、農地であった場合でも、農地から外す手続き（非農地証明など）が可能な場合もあります。非農地と認められれば、通常の土地と同じように売買ができるようになります。

農地として売買する場合には、主に買主側の耕作能力などが審査されます。そのため、購入を検討している方が現れたら、まず買主ご本人に農業委員会へ相談してもらい、購入資格があるかを確認してもらうのが早くて確実です。

というのも、農地法の運用は市町村によって大きく異なるからです。最近では、耕作放棄地の増加や移住者促進の観点から、許可基準を比較的緩和している自治体も増えてきています。中には、形式的な手続きだけで許可されるケースもあります。

一方で、審査を厳しくしている自治体もまだ多くあり、その場合は、取得する農地の面積、農業経験、農機具の有無、自宅から農地までの距離などを審査されることがあります。

また、農地を農地のまま売るだけでなく、農地を宅地などに転用して売買する方法（農地法5条許可）もあります。この場合は、買主が農家である必要はありません。ただし、住宅や駐車場など具体的な利用計画が必要となります。

家いちば運営事務局