最近は、自然災害に対する意識や関心が高まっていますね。それだけ毎年、台風や洪水による土砂災害のニュースが絶えず、生命にかかわる大事な問題です。

こうした背景から、各自治体では「ハザードマップ」などの整備が進んでいます。市役所の防災安全課（名称は自治体によって異なります）などで入手できるほか、多くの市町村ではホームページから自由にダウンロードすることもできます。

災害リスクのあるエリアの物件であっても、掲載自体は問題ありません。家いちばにも自由に掲載できます。もしすでにハザードマップなどで調べていれば、その内容を掲載文に一言添えると親切です。分からない場合は、無理に書かなくても大丈夫です。商談がまとまったあとは、家いちばの宅建士が詳細に調査し、契約前に買主へ説明する流れになりますのでご安心ください。

これまでの経験上、災害エリアを理由に契約を見送ったケースはほとんどありません。多くの買主が事前に自ら調べ、納得したうえで購入されています。家いちばとしても、命を守ることを第一に考え、避難場所の情報共有や、台風などの際には早めに避難する意識を大切にしています。最悪、建物が損壊しても、家族の命だけは守るべきです。そのためにも、火災保険（特に水害補償付き）に必ず加入しておくことをおすすめします。

家いちば運営事務局

※上記の回答は家いちばでの売買における独自のものです